明治大学経済学部教授の飯田泰之氏の書籍『新・日本経済論 これからの成長には何が必要か』をもとに、日本経済における地域政策と東京一極集中の問題点が考察されています。一般的には、東京圏への人口流出によって地方が衰退するという観点で語られがちですが、筆者は「東京一極集中が東京圏そのものの経済成長率を引き下げている」という別の側面を強調しています。都道府県別の経済成長率を見ると、東京都の成長率は全国平均を下回ることが多く、人口増加の影響で一人あたり所得の成長率は全国40位台に低迷しています。約3割の人口が暮らす東京圏の停滞は、そのまま日本全体の停滞に直結しているという構図です。多くの日本企業は東京に本社を置き、地方や海外に生産・販売・サービス拠点を持っていますが、地方で生み出された付加価値の多くは東京の本社に計上される仕組みになっています。しかし、東京都産業連関表によれば、東京都経済の収入の15％を占める本社機能による収入は、過去30年間ほとんど増加していません。国内市場に依存する企業の場合、地方経済の稼ぐ力が弱まれば、東京本社だけが単独で高収益を維持することは不可能です。さらに熊本のTSMC進出などが象徴するように、先端的な製造業などにおいて生産拠点や関連産業が地域に集積することで生まれる相乗効果の重要性が改めて問われています。こうした構造的な課題を転換し、日本全体の成長を取り戻すためには、一部に依存するのではなく、それぞれの地域が自立して稼ぐ力を備えた「稼げる地方経済」をいかに創出するかが鍵になるとされています。 Fuente: PRESIDENT Online：プレジデント社の総合情報サイト
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